渋川市議会 2022-09-28 09月28日－06号
また、東部学校給食共同調理場での特定原材料７品目に対応した学校給食の提供開始や、児童１人１台のタブレット端末を配付し、ＧＩＧＡスクール推進室アドバイザー、教育推進員の配置と合わせた小中学校のＩＣＴ教育の整備、推進をすることで、よりきめ細かな指導の工夫による確かな学力の向上が図れる教育環境の実現に努めました。
また、東部学校給食共同調理場での特定原材料７品目に対応した学校給食の提供開始や、児童１人１台のタブレット端末を配付し、ＧＩＧＡスクール推進室アドバイザー、教育推進員の配置と合わせた小中学校のＩＣＴ教育の整備、推進をすることで、よりきめ細かな指導の工夫による確かな学力の向上が図れる教育環境の実現に努めました。
次に、子どもたちの健やかな成長を支えるまちづくりでは、アレルギー対応学校給食センター東部学校給食共同調理場で特定原材料に対応した学校給食を始めましたが、これまでの成果と今後の他の学校給食共同調理場への対応についての考えを伺います。 ふるさとに誇りを持てるまちづくりについては、渋川市美術館を市役所第二庁舎へ移転するための基本設計を行っています。美術館移転の進捗状況について質疑を行います。
食物アレルギーを持つ子どもたちに配慮した学校給食を提供するため、アレルギー対応学校給食センター東部学校給食共同調理場で、特定原材料７品目に対応した学校給食の提供を９月から開始しました。 市内の教育・保育施設における防犯対策の強化を図るため、防犯カメラや防犯設備の設置及び購入支援を行いました。
太陽光発電の設置をしておりません東部の学校給食共同調理場につきましては、現在特定原材料７品目に対応した特徴ある学校給食共同調理場ということでなっておりますが、今後施設への太陽光発電の設置につきましては今後の国や県の動向に注視しながら、十分に検討を重ねていく必要があると考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） 14番。
食物アレルギーへの対応といたしましては、食物アレルギー特定原材料等を使用していないアルファ米や低たんぱく質アルファ米などを備蓄し、避難者の特性に配慮した提供ができるように努めております。また、避難者の様々なニーズに対応できるよう、大人用、子ども用の紙おむつ、生理用品、粉ミルク、哺乳瓶などの備蓄に加え、車中避難時等における血栓予防用といたしまして弾性ストッキングなどを備蓄しております。
令和３年、２学期から７大アレルギー特定原材料７品目対応食の提供が開始されますが、現在食物アレルギーを持つ児童生徒は何人くらいいるのか。また、現在の給食準備状況をお伺いします。 ４点目、ジェンダーフリーの推進です。ジェンダーの平等は、2015年に定められたＳＤＧｓの持続可能な開発目標の５にジェンダー平等と女性の能力強化がうたわれています。
また、東部学校給食共同調理場につきましては特定原材料７品目のアレルギー対応給食を先行して実施する施設として、今後アレルギー対応給食の技術や管理の蓄積に努めてまいりたいと考えているところでございます。このため、この２つの調理場につきましては、当面の間において直営を続けていきたいと考えているところでございます。
新たに教育現場で起こる様々な事例に対応するスクールアドバイザーの派遣を行うほか、令和３年２学期からアレルギー対応東部学校給食共同調理場において特定原材料７品目に対応したアレルギー対応食の提供を行います。
（教育部長土屋輝夫登壇） ◎教育部長（土屋輝夫） 東部学校給食共同調理場におきます特定原材料７品目のアレルギー対応食については、その日の献立に使用する原材料等に特定原材料７品目が含まれるときは、学校給食における食物アレルギー対応指針等の基準に基づきまして常時対応することとなります。
特定原材料７品目を取り除くアレルギー対応給食を実施するアレルギー対応給食センター東部学校給食共同調理場について、令和２年の２学期から普通給食を、令和３年度からアレルギー対応給食を提供できるよう建設工事に着手しました。 「子どもを守る緊急安全対策プログラム」を踏まえ、キッズゾーンの設定や交通安全施設の更新を行うなど、道路交通環境を整えました。
特定原材料７品目を取り除くアレルギー対応給食の先行実施施設として整備する、（仮称）アレルギー対応給食センター・東部学校給食共同調理場の新築工事に向けた造成を実施しました。 ３の行財政改革であります。 市政情報を的確に伝え、親しまれ、読まれる広報紙を目指し、広報しぶかわの紙面をリニューアルしました。
特定原材料７品目の対応につきましても献立作成から児童生徒への対応食の届けられるまでの間全ての工程に対しまして関係者と連携して、共通認識のとれた体制を構築して対応していきたいと考えます。 ○議長（石倉一夫議員） ９番。 ◆９番（田邊寛治議員） 何か起きたときにこれ行政が今度は責任を問われますので、本当に慎重に事を進めていただきたいと思います。
説明欄最下行、学校給食共同調理場（７大アレルゲン対応）整備事業は、特定原材料７品目を除いたアレルギー対応食の調理に対応した施設を整備するもので、設計、造成に続いて平成31年度は（仮称）アレルギー対応給食センター東部学校給食共同調理場の建設に着手するものであります。 以上で教育費の説明を終わります。 ○議長（石倉一夫議員） 小野総務部長。
特定原材料７品目を取り除くアレルギー対応給食の先行実施施設となる（仮称）アレルギー対応給食センター東部学校給食共同調理場について、設計、造成に続いて、平成32年度の２学期から給食が提供できるよう、整備を進めます。
また、アレルギー対応方針を見直し、特定原材料７品目の除去に対応した共同調理場として整備するため、実施設計の変更を進めました。 渋川市男女共同参画計画に基づき、情報紙の発行や様々な市民向け講座の実施等に取り組むとともに、庁内推進会議と外部団体の推進懇談会において、各種事業の進行管理と事業評価を実施しました。
これは、（仮称）東部学校給食共同調理場の実施設計業務に係るもので、当初のアレルギー対応食の考え方を見直し、特定原材料７品目を取り除くアレルギー対応食の提供ができる調理場とすることに伴い、設計内容に変更が生じたので、適正な委託期間を確保するため繰り越しをしたものであります。事業完了は、６月13日を予定しております。
設計に当たりましては、基本除去食と一部代替対応を想定しておりまして、特定原材料７品目のうち、乳と鶏卵除去が対象品目となっておるものでございます。 ○議長（茂木弘伸議員） ８番。
３目給食管理費の説明欄３行目、学校給食共同調理場（７大アレルゲン対応）整備事業は、特定原材料７品目を除いたアレルギー対応給食の調理に対応した施設を整備するもので、平成30年度はＬ型擁壁の設置等の造成工事を行うものであります。 以上で10款教育費の説明を終わらせていただきます。 ○副議長（田邊寛治議員） 愛敬総務部長。
既に、事業が継続中の（仮称）東部学校給食共同調理場については、様々な観点から検討した結果、すべての児童と生徒が、食事の大切さを理解し、学校給食を楽しめることを目指して、従来、特定原材料のうち２品目での対応を検討していたアレルギー対応給食の考え方を見直し、特定原材料７品目を取り除くアレルギー対応給食の先行実施施設となる学校給食共同調理場としての整備を進めることとしました。
近年では、食物アレルギーで悩む子どもたちは時代の変化とともに年々増加しており、アレルギーの原因食物として特定原材料７品目は、卵、牛乳、小麦、ソバ、落花生、エビ、カニで、特定原材料に準ずるもの20品目は、アワビ、イカ、イクラ、オレンジ、キウイフルーツ、牛肉、クルミ、サケ、サバ、大豆、鳥肉、豚肉、マツタケ、桃、山芋、リンゴ、ゼラチン、バナナ、ゴマ、カシューナッツと、一人一人アレルギーになる食品が違えども